文部科学省は２日、２０２４年度に小中学校に通う年齢に相当する外国籍児のうち、小中学校にも外国人学校にも通っていない「不就学」の子どもは前年度比１３・１％増の１０９７人で、過去最多を更新したと発表した。学校に通っているかどうか確認できない「就学不明」の状態にある子どもは同５・４％増の１万２０８６人だった。住民基本台帳に基づく学齢相当の外国籍児が同８・４％増の１６万３３５８人と過去最多を更新したことが全体を押し上げた格好だ。

　外国籍児の就学状況調査は１９年度から実施しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で未実施の２０年度を挟み５回目。今回は２４年９～１０月、全国の１７４１市町村・特別区の教育委員会を対象に実施した。

　小中学校などの義務教育学校に通う子どもは計１３万８４１６人、外国人学校では１万１６１５人となり、いずれも過去最多を更新した。不就学の子どもは前年度から１２７人増え、初めて１０００人を超えた。

　就学不明は前回の１万１４６４人から６２２人増加した。内訳は、住基台帳上の住所にいないなどの事情で就学状況が確認できない＝７３２２人▽市区町村に届け出ないまま他の自治体へ転居・出国するなどして分からない＝４７５１人▽市区町村が就学状況の確認作業をしていないなど「その他」の事情＝１３人――だった。このほか、母国のオンライン教育を受講するなどの就学状況にある子どもたちも１４４人いた。

　不就学や就学不明への取り組みとして、個別訪問や電話連絡、就学案内送付などを「特に実施していない」と答えた自治体は８４５自治体（４８・５％）を占めた。文科省の担当者は「外国人の子どもの増加に伴い全ての項目で人数が増加しており、各自治体などに支援の取り組みの周知を図りたい」としている。【西本紗保美】