九州北部に線状降水帯が発生し、各地で豪雨被害が出た８月１０、１１の両日、福岡県行橋（ゆくはし）市の工藤政宏市長が私的な理由で県外に滞在していたことが判明した。行橋市内でも土砂災害や住宅への浸水が相次ぐなどしたが、災害対策本部長でもある市長が登庁したのは１２日になってからだった。気象庁は９日の時点で線状降水帯が発生する可能性を指摘しており、専門家は自治体トップとしての危機管理意識の甘さを指摘する。

　◇１日で８月１カ月分の倍近い雨量

　九州地方は停滞する前線の影響で８月７日から大雨となり、８日には鹿児島県で線状降水帯が発生。同県姶良（あいら）市では土砂崩れで１人が行方不明になり、その後死亡が確認された。

　気象庁は９日午前と午後に計２回、九州北部で線状降水帯発生の可能性があると発表し、大雨による災害発生の危険度が急激に高まる恐れがあるとして厳重な警戒を呼びかけた。

　だが、工藤市長は９日午後から私的な理由で休みを取り、１１日にかけて福岡県外に滞在していた。関係者によると、３連休を利用して県外を旅行するなどしていたとみられる。

　福岡県では９日深夜から１０日午後にかけて断続的に線状降水帯が発生し、行橋市は１０日夕に災害警戒本部を災害対策本部に格上げして市内全域に避難指示を出した。

　行橋市内では１０日だけで平年の８月１カ月分の２倍近い３００ミリ超の雨量を観測。人的被害はなかったものの、土砂災害が８カ所で起きたほか、床下浸水は１９件、道路冠水は２５カ所に及んだ。

　◇県外滞在理由「言う必要はない」

　工藤市長は毎日新聞の取材に、県外に滞在していたことは認めたものの、行き先や私用の詳細については「プライベートなことなので言う必要はない」とした。また、災害対応については「体制は整えており、副市長がトップで動けると判断した。私はどこにいても指示を出せるし、ずっとやりとりはしていた」と述べ、自身の行動に問題はなかったとの認識を示した。

　災害対策基本法は、市町村災害対策本部の本部長は市町村長が務めると定めている。市は１１日午後に警戒態勢を解除するまでに災害対策本部会議を３回開いたが、本部長はいずれも米谷友宏副市長が代行し、工藤市長はオンラインなどでも参加していなかった。

　一連の大雨では、福岡県や熊本県などで８人が亡くなり、１人が行方不明となるなど各地で大きな被害が出た。

　◇専門家「危機管理意識が希薄」

　災害対応に当たった行橋市のある職員は「市内でけが人や行方不明などの人的被害がなかったのは不幸中の幸いに過ぎない。市のトップとしてあり得ない対応だ。何を優先して災害対策をないがしろにしたのか。市長は市民に説明する責任がある」と憤る。

　行橋市内の消防団に所属する６０代の男性は「１０日に呼び出しがあり、土のうを運ぶ作業などをした。膝まで水につかるような久しぶりの水害だった。市長には現場で指揮をとってほしかった」と話す。

　自治体の防災に詳しい市川宏雄・明治大名誉教授は「市長がいなかったから副市長が対応したという災害対策本部の運用に瑕疵（かし）はない」としながらも「気象情報を収集し、災害発生の可能性を予見して行動するのは首長として当然のこと。問題は首長としての責任意識の所在で、今回のケースは危機管理意識が希薄と言わざるを得ない」と指摘する。

　工藤市長は市議３期目の途中、２０２２年２月の市長選に立候補し初当選した。【松本昌樹】