本人に代わって勤務先に退職意思を伝える代行サービスを巡り、警視庁保安課は２２日、弁護士法違反（非弁活動）の疑いがあるとして、「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）を家宅捜索した。一部の退職代行サービスについては、かねて弁護士会から違法性の指摘があり、捜査のメスが入る事態に発展した。

　警視庁によると、家宅捜索の対象はアルバトロス本社のほか、顧問弁護士が所属する都内の弁護士事務所２法人。アルバトロスは、弁護士資格がないにもかかわらず、退職希望者と勤務先との間で生じる法的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがある。弁護士事務所側には、紹介を受けた弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあるという。

　弁護士法では、弁護士資格のない人が法的な交渉を報酬目的で第三者に仲介することや、弁護士がそのような紹介を受けることが禁じられている。

　警視庁は、アルバトロスが法的な交渉の仲介だけでなく、自社で引き受けていた疑いもあるとみて、関係者から事情を聴く方針。

　退職代行サービスは、本人に代わって勤務先に退職の意思や理由を伝え、貸与品の返却などの事務手続きを担う。２０１７年ごろに登場し、需要が急速に拡大。一方、残業代の請求など退職に伴う交渉まで取り扱う例もあるとみられ、東京弁護士会は２４年１１月、「非弁行為を含む可能性がある」と注意を呼び掛けていた。

　アルバトロスは退職代行サービスの大手。ホームページによると、２２年創立で、従業員は６８人。利用料は、依頼者が正社員・契約社員だと２万２０００円、アルバイトは１万２０００円。「年間２万件以上の退職を確定」させたとの実績を掲げる。

　また業務については「顧問弁護士の監修の元、法律に則（のっと）った適正な業務を行っています」「法的案件は確認を取って対応しています」と掲載していた。

　毎日新聞はアルバトロスに見解を問い合わせたが、２２日夜までに、回答は来ていない。顧問弁護士が所属する事務所の一つは取材に対し、「担当者がいないので（取材があったことは）伝えておく」とした。【菅野蘭】