高市早苗首相（自民党総裁）は４日の衆院本会議で所信表明に対する代表質問に臨んだ。新内閣発足後、初めての国会論戦が始まった。首相は、自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について「自民党としても全力で取り組む」と意欲を示し、「具体的な削減案の策定や実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。今後、与党内での検討とともに、各党・各会派とも真摯（しんし）な議論を重ねていきたい」と述べた。

　一方、国民民主党や公明党などが訴える企業・団体献金の規制強化を巡っては「企業・団体の政治活動の自由に関わるものなので、必要性や相当性についてよく議論する必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　２０２７年度に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標を２５年度中に前倒しする政府方針に関しては、追加で必要な経費として、自衛隊の人的基盤の強化やドローン対処機材の整備などを挙げた。そのうえで「これらが一定の額に達すると見込まれるため、対ＧＤＰ比２％水準についても結果として達成する」と述べた。ＧＤＰ比２％水準の金額は約１１兆円で、既に２５年度当初予算で、９・９兆円を計上していると説明した。

　防衛装備品を巡り、移転可能な分野を救難や輸送などに限定している「５類型」の撤廃に関しては「防衛装備移転をさらに推進する決意が示されたものだ。防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく検討を進める」と意欲を示した。

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５・１円）を巡っては、自民、立憲民主など与野党６党の税制実務者が１２月３１日の廃止で合意したことに触れ、「政党間の議論の結果をしっかりと踏まえて対応する」と述べた。

　選択的夫婦別姓を巡っては、自身が総務相時代に、旧姓使用や併記で対応できる手続きを増やした取り組みを踏まえ、「全ての省庁、地方公共団体、事業者などで同様の取り組みを行えば、婚姻による『氏』の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」と強調。旧姓の通称使用の法制化について「連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進める」と述べ、選択的夫婦別姓の導入には否定的な考えを示した。【野間口陽、園部仁史、原諒馬】