栃木市藤岡町の元市民農園閉鎖後の農地返還の経緯と転用実態を調べる栃木市議会産業教育常任委員会の所管事務調査が５日あり、事実確認の前提となる資料が不十分だとして一部の委員に収集と提出を求めた。６月に調査実施を決定後、この日が５回目だが、「事実関係が整理されていない」として実質調査に入らない異例の事態が続いている。

　問題は今年２月、元地権者が自分の農地を巡る農地法の手続きについて行った情報開示請求で発覚した。申請書には自身の名が架空の土地貸借契約の相手方として連署され、栃木市農業委員会は申請通りに転用を許可していた。申請者は社会福祉法人「天成会」。賃貸借契約は存在せず、この地権者は行政不服審査を請求した。

　問題発覚を受け、同委員会所属の針谷育造議員らが市議会で追及し、委員会も自身の権限で閉会中も調べる所管事務調査の実施を決めた。ところが、調査に入ると、一般質問や委員会審査で議員側と農業委事務局との言い分が違うことを理由に「事実関係を確認できないと調査ができないのでは」などとして、事務局側だけではなく針谷議員にも主張の根拠となる資料提出を求め、空転している。

　この日の会議で、針谷議員は「存在しない賃貸借契約と地権者の同意のない連署が記された転用申請書こそが最大の資料」とし、農業委事務局を出席させての調査を求めた。他の委員の中には地権者１０人全員からの聴取記録の提出を針谷議員に求める意見もあったが、針谷議員は「すでに農業委事務局が記録を提出しており、いずれも賃貸借契約について否定している」と主張した。【太田穣】