欧州連合（ＥＵ）の加盟国は５日の環境相理事会で、新たな温室効果ガス排出削減目標として、２０４０年までに１９９０年比で９０％減とすることで合意した。ブラジルで１０日に開幕する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）までの合意を優先し、削減目標の一部は域外との「排出量取引」で補うことを認めており、環境団体は「抜け穴がある」などと批判している。

　削減目標のうち５％については、途上国などが削減した「排出量」を買い取ることでカバーできることにした。山火事などでＥＵ域内での削減が難しい状況になれば、買い取り枠はさらに５％上積みされる可能性もある。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が買い取り枠として提案した３％よりも拡大した。ＥＵの独立した科学者による諮問機関は、排出量取引抜きでの９０％超の削減を求めていた。

　また、削減目標がＥＵの経済的な競争力を損ねていないか検証し、２年ごとに目標を見直せる仕組みも加わった。

　３５年までに温室効果ガスの排出を９０年比で６６・２５～７２・５％削減する目標も決めた。ただし、法的拘束力があるのは４０年の削減目標だけだ。

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の参加国は、削減目標を５年ごとに報告、更新する義務がある。ＥＵは期限となる９月末の提出を目指していたが、フランスなどが先送りを主張したほか、ポーランドなど複数の国が産業界への配慮を求め、調整が難航していた。

　ＣＯＰ３０に「手ぶら」で臨む事態は避けられたが、ベルギーの環境ＮＧＯ「カーボン・マーケット・ウオッチ」は排出量取引の容認について「抜け穴の導入で、会計上のペテンだ」と批判している。

　ＥＵはこれまで５０年の温室効果ガスの排出実質ゼロ達成を目指し、気候変動対策を巡る国際的な議論をリードしてきた。ただ、足もとでは防衛力や米中企業に対する産業競争力の強化が課題として浮上。産業界に配慮し、「柔軟性」（欧州委員会高官）を重視する姿勢が強まっている。【ブリュッセル岡大介】