来年１１月に中国南部・広東省深圳（しんせん）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への参加を巡り、開催国・中国と対立が続く台湾の頼清徳政権が懸念を強めている。中国が、台湾を自国の一部と見なす「一つの中国」原則の順守を求めているためだ。

　ロイター通信は４日、中国外務省が取材に対し、深圳のＡＰＥＣで全ての当事者の参加に問題はないとしつつ、台湾の参加について「カギは『一つの中国』原則と、関連するＡＰＥＣの覚書を順守することにあると強調する」と書面で回答したと報じた。

　これに対し、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は５日、中国は２０２４年にペルー・リマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の際に、２６年のＡＰＥＣについて台湾の参加と出席者の安全を文書で約束していて、「多くの条件を付けるのは約束違反だ」と主張。理念の近い国と協調して対抗していくと中国をけん制した。

　台湾は１９９１年に「チャイニーズ・タイペイ」の名称でＡＰＥＣに加盟し、政財界の要人を代表として首脳会議に派遣してきた。中国の圧力で外交空間が狭められる中、国際的な会議に参加する貴重な機会だ。

　韓国・慶州で行われた今年の首脳会議には林信義・元行政院副院長（副首相）が参加し、高市早苗首相とも会談した。

　０１年に上海で開かれたＡＰＥＣでは、当時の民進党・陳水扁政権が元副総統を代表として派遣しようとしたが、「一つの中国」原則を掲げる中国に拒否され、首脳会議を欠席。閣僚級会合後の記者会見では、台湾の経済部長（経済産業相に相当）の発言が許されないなど波紋を呼んだ。【台北・林哲平】