日本医師会（日医）の松本吉郎会長は６日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会による、２０２６年度診療報酬改定に対する提言について、「人材流出と経営悪化により、医療・介護提供体制が維持できなくなるという危機感が全く感じられない。極めて遺憾だ」と批判した。

　分科会は５日に出した提言で、診療報酬改定について、医療機関の経営改善や医療従事者の処遇改善につながる適切な対応を図ることは必要とした上で、「病院よりも診療所が高い利益率を維持している」と指摘。病院を重点的に支援するため、「診療所の報酬の適正化が不可欠だ」と提言した。

　松本氏は「全く機能が違う病院と診療所を同じ利益率で比較するのはどうなのか。診療所は地域を面として支えている。どちらもなければ、医療は成り立たない」と主張した。【肥沼直寛】