大分市佐賀関で住宅など約１７０棟が焼けた火災で、大分県の佐藤樹一郎知事は２１日、強風が吹いていたことが大規模な延焼につながった「自然災害」との認識を示し、国に被災者生活再建支援法の適用を求める考えを示した。適用されれば、被災者が被災の状況に応じて支援金を受給できる。県は同日、住宅の焼け跡から見つかり死亡が確認された１人について、ＤＮＡ型鑑定の結果、この家に住む稲垣清さん（７６）と判明したと発表した。

　火災は１８日午後５時４５分ごろ発生。県や市によると、少なくとも４万８９００平方メートルが焼失したとみられる。市は、佐賀関半島の住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」と判断しているが、発生４日目の２１日も鎮火に至らず、山林や佐賀関漁港から南東に約１・５キロ離れた蔦島（つたじま）でヘリコプターが消火活動に当たった。被災は約１３０世帯とされ、２１日正午時点で６９世帯１０８人が佐賀関地区の公民館に避難している。

　佐藤知事は２１日の災害対策本部会議で、火災の拡大を「強風が最大の要因と考えている。蔦島まで飛び火したことを考えると、１８日夜の風速は１５メートルを超えていたと推測できる」と述べた。県警の空撮映像によると、火災発生約６時間後の１８日午後１１時半ごろに蔦島で激しい炎が上がっていたことが確認できる。

　支援法は原則、台風や地震などの自然災害が対象で、火災は２０１６年の新潟県糸魚川市での大火で初適用された。今年２月に岩手県大船渡市で起きた大規模山林火災も含めこれまでに３件適用された。

　適用されれば、住宅が全壊した世帯で最大３００万円など被災程度に応じた支援金の支給がある。また、廃棄物処理法に基づき、市町村が災害廃棄物（がれき）を処理する場合、国が費用の半額を補助し、住民の負担は無くなる。

　今回の火災は避難者の多くが高齢者で、県や市は、公営住宅や民間企業の社宅に２次避難できるよう準備を進めている。佐藤知事は宿泊施設も２次避難先として活用する方針を示し、既に大分市内のホテルを確保したと説明した。市は２２日から被災者への罹災（りさい）証明書の発行を始める予定で、２２、２３両日、県警などと協力し、自宅の被害状況を確認する住民向けにバスを運行する。【李英浩、岡田愛梨】