公明党の斉藤鉄夫代表は２１日、政府が決定した物価高対策などを盛り込んだ２１・３兆円規模の経済対策について「規模ありきという感じがしないでもない。規模が大きくなって円安を招くのは本末転倒だ」と懸念を示した。国会内で記者団に答えた。

　また、経済対策で大型の基金創出など「不要不急のものが入っている。経済的効果としてどうなのか」と指摘。「円安が物価を押し上げると心配されている。優先順位をつけて適正な規模にする観点も必要だ」と述べた。裏付けとなる２０２５年度補正予算案の審議で「我々の考える方向へ修正してほしい」とも語った。【野間口陽】