北海道鶴居村は、国の特別天然記念物タンチョウのねぐらに近い民有地約７．５ヘクタールについて、公益社団法人「日本ナショナル・トラスト協会」（東京都）と共同で購入する方針を固めた。

　この土地は、大阪市の太陽光発電事業者によるメガソーラー事業の計画が浮上した原野だが、村との協議で今年１月に計画取り下げが決まった。１１日に開かれる定例村議会で補正予算案が可決すれば、保全が実現する。

　村によると、購入予定地はタンチョウのねぐらのある音羽橋から南東約１．５キロにある通称「下雪裡地区」の原野。メガソーラー計画の取り下げ後も、村内外から「別の業者による計画が浮上しかねず保全が必要」「観光スポットを守る必要がある」などの声が寄せられていた。

　村は今年９月、土地購入のための寄付金を全国から募る一方、土地の所有者に購入を打診し、同協会にも相談を持ちかけた。

　同協会は、日本の優れた文化財や自然の風景地などを保全し、後世につなげるため１９６８年に設立。２０１２年に公益財団法人化した。

　これまで黒松内町の歌才湿原など全国６０カ所で購入による保全地を設けてきたが、太陽光発電にスポットを当てた保全は初めて。「村の大事な資産で、タンチョウの生息地、景観を守ることは重要」と判断したという。

　村によると、購入後の土地は同協会と共同名義。購入費は３００万円で、両者で折半する。事務手数料２２万円を合わせた１７２万円を今年度の補正予算案に盛り込み、村議会定例会に関連議案を提出し、購入手続きを進める。【本間浩昭】