政府が２０２６年度に設置を目指す防災庁の体制案が１２日、判明した。担当相となる「防災大臣」の下に、副大臣、政務官、事務次官を置く。各府省庁に対する「勧告権」を持たせ、災害対策の司令塔機能を担う組織とする方針。

　政府関係者が明らかにした。防災庁や各府省庁の職員らを対象に研修などを行う教育・訓練機関として「防災大学校」（仮称）の設置も検討する。事務次官を配置することで「他の省庁と同格になる」（官邸幹部）としており、政府一体となって災害対策に取り組む体制をつくる。

　防災庁には、避難生活の環境改善に取り組む「地域防災力強化」や被災者支援に当たる「事態対処」、事前防災を推進する「企画立案」、組織全体の「総合調整（官房）」の４部局を設ける。年内にまとめる防災立国の推進に向けた基本方針に盛り込み、来年の通常国会に防災庁設置関連法案を提出する。【畠山嵩】