解散したグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身の番組降板を決めた日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを巡り、国分さんの代理人弁護士は２５日、日弁連側から「審議しない」との連絡があったことを明らかにした。

　国分さんは１０月に人権救済を申し立て、どのような事実がコンプライアンス違反とされたのか日テレから説明がなく、不適正な手続きで降板が決まったと主張。日テレに対して警告などの措置をとるよう求めていた。

　国分さんの代理人弁護士は「今回の日弁連の決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないと認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討する」とコメントした。【三上健太郎】