横浜市の山中竹春市長（５３）が市幹部らに暴言や中傷を繰り返したとされる問題で、市議会は２６日、市に第三者委員会の設置を求める方針を固めた。主要会派代表による団長会議で決定した。２８日に開会予定の市議会第１回定例会で決議を可決した後、市側が設置を正式決定する見通し。

　団長会議の出席者によると、決議では中立性などを確保した第三者委員会の設置を求める。報道機関にパワーハラスメント（パワハラ）などを内部告発した同市の久保田淳人事部長（４９）が不利益を被らないようにすることも要請するという。

　昨年の市長選で山中市長を支援した、最大会派の自民党が主導した。団長会議では、決議の提出方針について他の主要会派から異論は出なかったという。会議には山中市長も出席し「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した上で、市側も第三者委を設置する構えだと説明したという。

　これまでに山中市長は、幹部職員らへの「ばか」「ポンコツ」などの暴言を認める一方で、久保田氏に指で銃口を向ける仕草をしたことなどを否定している。久保田氏は、中立性や専門性を確保した形での調査が必要だと訴えている。【岡正勝】