斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報を漏えいしたとして、県幹部らが刑事告発された問題で、県警は１３日、井ノ本知明・元県総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。

　県警は処分意見を明らかにしておらず、神戸地検が刑事責任の有無を慎重に調べる。

　漏えいした元局長の私的情報は、公用パソコンに保存されていた。県は告発者を探す過程でパソコンを回収していた。

　この問題を調査した県の第三者委員会は元総務部長が２０２４年４月、元局長の公用パソコンに保存されていた私的情報を県議３人に口頭で説明するなどしたと認定している。元総務部長は第三者委に「業務行為だった」と主張。別の県議が、職務上知り得た秘密を漏らした疑いがあると告発していた。

　第三者委はまた、元総務部長の行為は斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘。斎藤氏が漏えいを命じたり、そそのかしたりし、元副知事の片山安孝氏も漏えいを容認したとして、大学教授が元総務部長を含む３人を同じ容疑で地検に告発している。

　元局長の私的情報は外部にも流出し、ＳＮＳで拡散されるなどした。県警は１３日、流出に関与したとされる容疑者も地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検した。県警は容疑者が誰かや、処分意見を明らかにしていない。

　県の第三者委は漏えいした人物の特定には至らなかったが、県職員の可能性が極めて高いとしていた。県は容疑者不詳のまま県警に告発していた。

　斎藤氏は１３日、報道陣に「（元総務部長に）漏えいに関する指示をしたことはない」と述べ、改めて自身の関与はなかったと強調。外部への流出は「組織の長として責任を感じている」と語った。【木山友里亜、稲生陽】