三重県が外国籍の県職員の採用取りやめを検討していることを巡り、各種団体で構成する「三重県職員の国籍条項復活の撤回を求めるネットワーク」が１６日、国籍要件復活を検討しないよう求める共同意見書を県に提出した。県内外の人権団体や労働組合、商議所など計１９０団体が名を連ねている。

　共同意見書は「国籍を理由に不当な取り扱いをしてもよいという誤ったメッセージを県民に発信している」と県の姿勢を批判。「今回の検討は排外主義」と指弾している。

　提出後に記者会見した県在日外国人教育研究会の臼杵伸子会長は「これだけ賛同をいただいたのは力になる。引き続き賛同を求めていきたい」と話した。

　また、県内外の大学教授ら研究者有志４１４人も同日、同様の意見書を県に提出した。

　県が国籍要件復活を検討する上で参考にするとした県民アンケートは１６日が締め切り日。呼びかけ人の一人である愛知県立大の山本かほり教授（社会学）は「排外主義を生み出す可能性がすごく強い。アンケートの集計は絶対に公表すべきではない」と話した。【渋谷雅也】