急速な１８歳人口の減少により、２０４０年度に全国の私立大の約３割にあたる１７０校で資金不足のリスクが「特に高い」状態に陥ることが、文部科学省の試算で判明した。文科省は私大の規模の適正化を進めており、早期に撤退や定員縮小などの判断をするよう促している。

　２４年度に６３万人いた大学進学者数は、少子化に伴い４０年度には４６万人まで減少すると推計される。特に３６～４０年度の５年間は約１０万人の減少が見込まれ、文科省は「入学者急激期」と位置づけている。

　この推計を基に、通学制の私大６０１校について将来的に取引先などへの支払いが滞る「資金ショート」のリスクを予測。収入の減少割合は全ての大学で変わらず、経常支出額は２４年度決算と同じで今後の経費削減は考慮しないといった条件で試算した。

　その結果、耐久年数４年未満の「特に高い」は２５年度の２２校から徐々に増加。３６年度の８５校から加速度的に増え、４０年度には倍の１７０校に達する。４０年度に耐久年数４年以上１０年未満の「高い」は８７校、耐久年数１０年以上の「中期的なリスクがある」は２４２校、「健全な経営状況」は１０２校だった。

　大学入学者数は当面大幅な減少はないものの、何らかの対策を施さなければ３５年度以降、私大の閉鎖が相次ぐとみられる。文科省は２６～３０年度を「量的規模適正化総合施策」の第１期と位置づけ、大規模大の多い東京都を除く各道府県で地域の医療やインフラなどを支える人材確保のために必要な高校・大学の規模や在り方を検討するほか、私大の円滑な撤退を促す仕組みを整えるとしている。

　文科省の担当者は「ぎりぎりまで耐えて畳む判断をするのではなく、先を見据えて（撤退などを）決断してほしい」と話した。試算は１６日に行われた自民党の部会で公表された。【木原真希】