公正取引委員会は１７日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）事業者による市場支配を規制する「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）の施行後、グーグルやアップルが公式のアプリストアでない外部決済を用いた場合、手数料を取らないことを容認しているケースがあることを明らかにした。

　スマホ新法はアプリストアなどを提供する、利用者数が月平均４０００万人以上の事業者が適用対象。グーグルとアップル、アップルの子会社ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の３社が該当している。新法では禁止事項として、他社がアプリストアを提供することを妨げたり、アプリ内の支払いで、他社の決済システムの利用をできなくしたり、外部決済への誘導を妨害したりすることがないよう求めている。公取委は３社に対し、規制にどのように従うか説明する順守報告書の提出を義務づけている。

　３社は、スマホ新法の施行前、手数料を取ることができない外部決済についてリンクや広告で誘導する行為を禁じてきた。しかし施行後はアップル系は１５％、グーグルは２０％の手数料を取る代わりに外部決済にリンクを張ることを認めると公表していた。

　公取委によると３社は、決済サイトに直接リンクを張らず、広告や告知を用いた外部のウェブストアでの決済誘導には手数料を取っていないことを確認。別のサイトを経由する形でも手数料がかからないケースがあり、３社はいずれもそれを容認していた。

　これらは取引のルールを定めた規約には明記されておらず、スマホ新法に基づいてグーグルとアップルに提出が求められる順守報告書にも具体的な記載がなかった。公取委の担当者は「アプリ事業者などから規約が分かりにくいといった声を聞いており、改善に向けた対話をしていきたい」と話した。

　一方３社は、スマホ新法を受けて容認した新たなアプリストアでの決済など大部分について、新たに手数料を課している。公取委の担当者は「新たな手数料について現時点で評価はしない。アプリ事業者からの『問題がある』といった申告があれば対応したい」と述べた。【渡辺暢】