学校法人「陽光学園」（昨年７月に解散認可）に交付された補助金について調べている栃木市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１７日、調査報告の取りまとめに入ることを確認した。３月定例会初日の今月２０日に各委員が素案を持ち寄り、資料の再検討や論点整理をした上で、最終日の３月２４日までに成案化する。

　百条委は昨年９月に発足。これまで２０回以上の調査期日を設け、市側の担当職員、改修工事の施工業者らの証人尋問、出納や契約に関する書類など文書請求などを通じ調査を進めてきた。申請から交付までの市側のずさんな事務手続き、補助金を充当した改修工事や備品納入に関わる裏付け書類の不十分さなどを浮き彫りにした。

　しかし、学園元理事長の佐山和章代表清算人（５２）は２回の喚問要請に応じなかった他、第三者機関による実地調査に難色を示し、藤岡校の改修工事を元請けとして受注した業者も下請けとの契約や請負代金の支払いを証明する書類を提出しないなど十分な協力を得られず、実態解明は途上だ。

　百条委は、出頭要請に応じない佐山氏を地方自治法違反の疑いで告発する議案をまとめ、早ければ初日に議決を求める他、文書の不提出についても対応を検討する。【太田穣】