愛媛県は１６日、南海トラフ巨大地震による県独自の新たな被害想定を発表した。災害関連死を除く直接死者数は最大１万２７５０人とし、２０１３年の前回想定より約３３００人減少した。ボーリング調査のデータの精度が上がり、震度６強以上の強い地震が想定される面積が減少したことなどを反映した。

　直接死者数の内訳は、建物倒壊が３２３６人（前回比２９７４人減）、火災が７６人（同１５０９人減）、津波が９３１３人（１１２９人増）などとなった。また、災害関連死については今回初めて試算し、最大で３６０２人としている。

　地震の揺れや液状化、火災などの建物の被害（建物全壊・焼失棟数）については、１２万６３２５棟（１１万７３０３棟減）と大幅に減少。最大避難者数も４１万３１５８人（同１４万５７４４人減）となっている。経済被害は、建設単価などの上昇を受け、１６兆４８００億円（同３３００億円増）と見積もる。

　また、２３年時点で８６・４％の耐震化率を１００％にすることによって、揺れによる全壊棟数を約８分の１に、建物倒壊や火災による死者数を約１２分の１にそれぞれ軽減することができるとしている。中村時広知事は「県民一人一人にリスクをしっかり知ってもらった上で正しく恐れ、地震への備えを進めてもらいたい」と呼びかけている。【目野創】