東京大は２０日、無断欠勤を繰り返したとして４０代の職員を懲戒解雇にしたと発表した。この職員は在宅勤務が推奨された新型コロナウイルス禍以降も出勤せず、給料を満額受け取っていたという。

　処分は１８日付。東大によると、職員は２０２５年１１月～２６年１月に計２８日と３・５時間、正当な理由なく無断欠勤をしたとしている。職員は在宅勤務を主張したが、業務内容について報告を求めても回答がなかったため、無断欠勤と判断したという。

　東大では新型コロナの感染拡大防止のため在宅勤務を推奨していたが、２３年度内に終了。以後、在宅勤務を実施するには上司の許可が必要だったが職員は許可を得ず、一度も出勤していなかったという。

　東大は度々出勤を促したが改善されなかったとして、２５年１１月以降、事前の連絡なく出勤しなかった場合は無断欠勤とするという業務指示書を出した。２６年１月まで連絡なく出勤しなかったとして、無断欠勤と判断した。２５年１０月までは通常通り給与が支払われてきた。

　東大の角田喜彦理事は「職員としての自覚に欠けた行為であり、厳正な処分をした。今後このような行為が起こらないよう、服務規律の確保にあたっていく」とコメントした。【木原真希】