警察庁は６日、２０２５年の公安・警備の情勢をまとめた刊行物「焦点」を公表した。化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件に触れ、「警察全体として緻密かつ適正な捜査を確保していく」と記した。

　毎年１回発行しており、今回は「ＬＯ（ローンオフェンダー）対策」や「公安情勢」など全７章の８０ページのうち、第３章の「外事情勢」の最初の１ページを使って、この問題を取り上げた。

　警視庁公安部外事１課の捜査に対する国家賠償請求訴訟で、逮捕や取り調べを違法とした東京高裁判決が２０２５年６月に確定したと説明。警視庁と警察庁のそれぞれの検証でまとめた問題点や反省事項を一覧表で紹介し、「警察として再発防止策を推進することで、公安・外事部門の捜査に対する国民の信頼を回復するための第一歩とする」とした。

　警察庁は「重大な事案という認識の下、掲載した」としている。焦点は、警察庁のホームページに掲載され、冊子として２万６０００部発行される。【深津誠】