広島の被爆者団体や平和団体などが６日、広島市役所で記者会見し、フランスのマクロン大統領が核弾頭保有数の増強方針を表明したことに「核をたくさん持てば強い国なのか」などと抗議した。

　会見には、箕牧智之理事長と佐久間邦彦理事長の二つの県原爆被害者団体協議会（県被団協）や県被爆者団体連絡会議（被団連）、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会など１０団体が出席。「理性ある国際政治をしてほしい」などと非難し、米国とイスラエルによるイラン攻撃も批判した。

　被団連の田中聡司事務局長は「核を持つ国が戦争をやっている。第３次世界大戦の前兆だ」と述べ、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で広島を訪れたマクロン氏が原爆資料館の芳名録に記した「平和のための貢献が私たちの使命だ」を引き、「この言葉が本物か疑わざるを得ない」と批判した。

　ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長が寄せた「『核の傘』の中に安全な場所はない」とするメッセージも読み上げられた。【川原聖史】