原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が小笠原村に南鳥島での第１段階の「文献調査」実施を申し入れたことについて、小池百合子知事は６日の定例記者会見で「最終処分は日本全体で解決に取り組むべき喫緊の課題」との見解を示した。一方で、調査の可否については「村民や村議会への説明、意見聴取をして判断したいというのが村の意向だと聞いている。注視していきたい」とした。

　文献調査後の第２段階「概要調査」に進むには村長に加えて知事の同意も必要になる。南鳥島に民間人が住んでいないことは将来的な都の判断にも影響を与えるかとの質問に対しては「国として適地の一つと考えて要請をしたのではないかと思う。これはまさに国家として、政府として取り扱うべき内容」と述べた。【加藤昌平】