高市早苗首相は１１日、福島市内で開催された東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、「大震災における経験をいかし、災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めていく」と語った。

　首相は福島県内の帰還困難区域内で、避難指示の解除に向けた取り組みが進んでいることなどを挙げ、「震災から１５年がたち、復興は着実に進展している」と指摘。中間貯蔵施設に保管されている除染土については「福島県外での最終処分に向け、段階的に２０３０年以降の道筋を具体化させる」と強調した。

　首相は式典後、記者団に、東京電力福島第１原発の廃炉作業について「今後もさまざまな困難に直面することが想定される」とした上で「５１年までの廃炉措置の完了に向け、国も前面に立って最後まで責任を持って取り組んでいく」と決意を示した。【原諒馬】