スマートフォンやモバイル充電器、ハンディファンなどさまざまな商品に使われているリチウムイオン電池。不適切な分別で発火する事案が名古屋市では年２００件超にのぼっており、ごみとして出す際には注意が必要だ。【菊池真由】

　リチウムイオン電池は破損や変形、圧縮により発煙、発火する恐れがある。他のごみと混ざって捨てられ、収集車や処理場で火事が起きるケースが全国的に相次いでいる。

　消防庁によると、リチウムイオン電池が原因の火災は２０２５年に全国で１２９７件あり、統計のある２２年以降で最多となった。うちスマートフォンなどの充電に使われるモバイルバッテリーの出火が２２年比で約４倍の４８２件に急増し、４割を占めた。名古屋市の七つのごみ処理場では２４年度、リチウム電池による発火が２００件あった。２５年度はこれを上回る見込みで、ごみ収集車での火災も１０件にのぼる。

　市では事業者を除き、週１回のプラスチック資源と同じ日にモバイルバッテリーを収集している。プラス極とマイナス極にセロハンテープなどを貼ったうえで、市指定のごみ袋とは異なる無色透明の袋に入れる決まりだ。ただ、スマホやハンディファンは小型家電に分類されるため、スーパーや区役所、環境事業所などの回収ボックスに持っていく必要がある。市環境局は「プラスチック資源と混ぜて捨てる人がいる。発火の恐れがあるので、必ず別の袋に入れて出してほしい」と呼び掛ける。

　愛知県の５４市町のうち４９市町ではリチウムイオン電池の回収を実施している。刈谷市は５月から回収拠点を１カ所から６カ所に増やした。春日市では「発火生危険物」のゴミ袋（１０リットル）を全戸に１０枚ずつ配布した。県資源循環推進課の担当者は「リチウム電池による発火事故の防止に向け、今後も啓発に力を入れていく」としている。