水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」が環境省職員から「他の公害患者と比べて恵まれている」などの発言を受けたと訴えている問題で、患者連合は１３日、改めて発言が実際にあったとする声明文を発表した。石原宏高環境相が１２日の記者会見で発言を否定したことに反論した形で、両者の主張の溝が広がっている。

　患者連合は４月の環境省との交渉時に「他の公害患者と比べても恵まれている」「財務省とはあうんの呼吸でやっており、根拠を問い返されたら今の制度が見直されて悪くされるかもしれない」といった趣旨の発言があったとしている。石原氏は水俣病公式確認７０年に合わせて５月１日に熊本県水俣市であった懇談の場で「発言があったとすれば謝りたい」と応じたが、１２日の記者会見では、省内での確認結果として「不適切な発言はなかった」と説明した。

　患者連合の声明文は会長、副会長の連名で出され、１３日に環境省に送付した。不適切発言の内容を改めて記し、「会員の尊厳を傷つけるもの」だと批判している。１３日夜に報道陣に応じた患者連合事務局は、発言は複数の役員らが記憶しており、メモも残っていると説明した。今後、石原氏に記者会見での説明の撤回を求めていくという。

　この問題を巡っては、患者連合の会長名などを記入したうえで、「そのような発言があったとは認識していない」とする別の声明文が３日に環境省に提出されていた。患者連合は、役員の１人が事態の早期収束を図り他の役員の確認を経ずに提出したものであり「無効」だとしている。【中村敦茂】