山口地検岩国支部が検察審査会の審査員１１人の氏名を外部に流出させた問題で、平口洋法相は７日の閣議後記者会見で、再発防止策をとったことを公表した。告訴人に事件の不起訴処分を通知する際に誤って審査員の氏名を記載した通知書を送付したことで氏名流出が起きたが、現在は告訴を受けて不起訴となった人の氏名を通知書などに原則記載しないように運用を改めたとしている。

　平口法相は「今後本件のような問題の再発は回避されるものと承知している」と述べた。

　関係者によると、地検支部が不起訴処分とした事件について、山口県岩国市の男性が審査を申し立て、岩国検察審は不起訴相当と議決した。男性は不当な議決だとして、審査員１１人を容疑者不詳のまま公務員職権乱用などの疑いで刑事告訴した。地検支部は１１人全員を不起訴（容疑なし）とし、１月に男性に通知した。その際、通知書と処分理由告知書の２通に審査員１１人の氏名を誤って記載した。

　刑事訴訟法は、検察官が不起訴処分にした場合、告訴・告発人に速やかに通知することを義務付け、求めがあればその理由を告知しなければならないと定める。一方で、検察審制度は審査員を保護するため、誰が審査員を務めたのかを秘匿する運用となっている。

　山口地検は「検察審制度への配慮不足」が氏名流出につながったとし、「極めて不適切だった」として審査員に謝罪。６日に漏えい文書の返却を男性に打診し、男性が返却するかを検討している。【岩本桜】