沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒らが死亡した事故を巡り、文部科学省は７日、全国の小中高校や特別支援学校などを対象に、校外活動の安全確保や教育内容の点検・見直し状況に関する調査を始めたと明らかにした。７月末までの回答を求めている。

　事故を受けて文科省は４月、校外活動における安全の確保や保護者への十分な説明などを求める通知を出した。政治的活動を禁じる教育基本法第１４条２項の趣旨に留意し、適切な教育活動を行うとした内容も盛り込まれている。

　学校を対象とした調査では、学校保健安全法に基づき作成が義務づけられている「危機管理マニュアル」の点検状況や、国内の校外活動で船舶を利用した経験の有無などを尋ねている。教育内容については、教育基本法や通知を踏まえて点検や見直しを実施したかどうかを聞いた。

　松本洋平文科相は７日の閣議後記者会見で「（調査は）通知で既に要請をしている事項をフォローアップするもので、学校現場の萎縮につながるようなものではない」と強調。「教育基本法の趣旨などの周知に努めるとともに、平和に関する学習を積極的に推進していく」と述べた。

　事故は３月に発生。文科省は５月、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同志社国際高校の教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとして、同校を運営する学校法人に是正を求めて指導した。【井川加菜美】