高市早苗首相は３０日、最大震度７を観測した熊本地震について、災害との関連を調査中の人を含めて午後０時半時点で、３０人が死亡したと発表した。首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。

　首相は熊本県庁に現地災害対策本部を設置するとした上で、各省庁に対し「被災自治体と緊密に連携し、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げてほしい」と指示した。

　首相によると、熊本県内では９万５０００戸が断水し、停電やガス供給の停止も引き続き発生している。避難所は約４２０カ所で開設され、約９８００人が避難しているという。

　首相は、週末にかけても３５度以上の猛暑が予想されているとして、「熱中症の恐れが一層高まっている。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要な局面だ」と述べた。

　一方、木原稔官房長官は３０日の記者会見で、午後２時現在、爆発事故があったイオンモール熊本（同県嘉島町）では救助された１１人のうち７人、煙突の倒壊などが起きた日本製紙八代工場（同県八代市）では救助された１０人のうち５人の死亡がそれぞれ確認されたと発表した。この２カ所では警察、消防、自衛隊の計１１００人態勢で捜索を継続している。【猪森万里夏、高橋祐貴】