週明け３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は下落して取引を始め、下げ幅は一時６００ドルを超えた。トランプ米大統領がメキシコとカナダに原則２５％、中国に１０％の関税を課すと決めたことで世界経済が混乱に陥るとの懸念が拡大し、自動車など幅広い銘柄が売られた。

　ダウ平均は取引開始直後から下落し、一時、約２週間ぶりに４万４０００ドルの大台を割り込んだ。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどが大きく下げている。

　トランプ氏は１日、不法移民と麻薬流入への対抗措置として３カ国へ関税を発動する大統領令に署名。メキシコ、カナダにはＧＭ、フォードなど多くの米企業が進出しており、打撃は不可避とみられている。

　一方、トランプ氏は３日午前（米国時間）、この問題を巡りカナダのトルドー首相と協議し、午後に再び協議すると明かした。関税は４日に発動する。【ワシントン大久保渉】