長野県内のガソリン店頭小売価格を不正に調整していた独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は１８日、県石油商業組合（長野市）を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。県内のガソリン価格は全国トップ級の高値で推移しており、住民が不当に割高な価格での購入を余儀なくされていた可能性があるという。

　組合には、県内の主要なガソリンスタンドが加盟。関係者によると、長野市や千曲市などの北信地域で、管轄する組合支部を中心に値上げや値下げの幅、タイミングなどを調整した疑いがある。公取委は、独禁法が禁じる「不当な取引制限（カルテル）」や「事業者団体による競争制限」に該当するとみている模様だ。

　県内では、都道府県別のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格が１月に全国平均を９・９円上回った。石油情報センターによると、２月１０日現在で１９１・８円となり、高知、長崎両県に次いで全国で３番目の高値となっている。

　長野県は、輸送コストの削減など価格抑制に向けた検討を組合と行う一方、価格調整をしていた疑いがあるとの一部報道を受け、組合に調査報告を求めている。【渡辺暢】