米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、４会合ぶりに政策金利の据え置きを決めた１月会合の議事要旨を公表した。トランプ政権の関税引き上げが物価上昇（インフレ）沈静化の阻害要因になり得るとの指摘があり、ＦＲＢが利下げに慎重になっている様子が浮き彫りになった。

　参加者は「インフレ率はＦＲＢの目標とする２％に向かうものの、その進展状況にはバラツキが出る可能性が高い」との認識を表明。「貿易、移民政策の変更を含む幾つかの要因が、インフレ抑制のプロセスを阻害する可能性がある」と指摘し、トランプ政権の大幅な関税引き上げや不法移民の取り締まり強化がインフレ再燃リスクになるとの懸念を示した。

　また「政策金利の一段の調整に踏み切る前に、インフレ沈静化に向けた一段の進展を確認したい」と指摘し、追加利下げにはインフレ鈍化を示す明確なデータが必要との認識を示した。

　トランプ政権は各国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する２５％関税など複数の関税強化策を表明。関税は小売価格に転嫁され、米国内の物価が上がるリスクが指摘されている。また、不法移民の強制送還で米国内の人手不足が再発し、サービス価格などが上昇する可能性も指摘されている。【ワシントン大久保渉】