政府は１０日、２０２６年度予算案の社会保障費について、高齢化による増加分だけでなく、物価高による増加分についても反映させる方針を固めた。１３日にも閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に物価高による増加分を「加算させる」と明記する方向で最終調整している。

　社会保障費は一般会計の３割超を占める最大の歳出。少子高齢化に対応するため、例年の予算編成では社会保障費の歳出増を高齢化に伴う自然増の範囲内に抑える措置を続けてきた。

　ただ、こうした予算編成の考え方は足元の物価上昇には対応しておらず、医療関係者らの賃上げの妨げになりかねないなどと批判も出ていた。このため骨太の方針では、歳出改革努力を継続するとしたうえで「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」との文言を盛り込む方向だ。政府が６日に示した原案段階では注釈に書かれていたが、本文に格上げする。

　２６年度は医療機関の収入となる診療報酬の２年に１度の改定年にあたることもあり、予算案が固まる年末に向け社会保障費の議論が本格化することになる。【高田奈実、加藤結花】