多言語表記で日本食を世界に――。農林水産省は、インバウンド（訪日外国人客）に人気の国産加工食品の輸出を後押しするため、英語を主とした多言語での原材料表示を企業に促す方針を固めた。来年度から公募で協力を得た企業の食品でモデル事業を実施する予定。将来的には、日本語と英語などの２カ国語併記の標準化を目指す考えだ。

　訪日客が増えるにつれ、伝統的な和食だけでなく、市販の即席ラーメンやたこ焼きなどの身近な食料品に対する海外の評価も高まっている。

　しかし日本で加工された多くの食品は、原材料や栄養成分などの表示が日本語しかない。訪日客の多くは「原料に何が使われているか分からない状態」（農水省担当者）とされる。日本の食品企業も、国内と海外向けで表示ラベルを付け替えるなどしており、製造工場で別々の工程を設ける手間が生じているという。

　農水省は、普段から国内で流通する加工食品の多言語表示を促すことで、訪日客の理解度がさらに高まり、人気となった商品はそのまま輸出がしやすくなると判断。企業側も輸出向けに表示を新たに作るコストが省け、競争力強化につながる利点があると見込む。

　来年度のモデル事業は訪日客に人気の特定地域などで、一部の商品を対象に試行して効果や課題を洗い出す予定。来年度予算の概算要求に事業費５５００万円を盛り込んだ。

　主な対象に想定するのは、輸出しやすい常温の加工品。海外で人気の抹茶を使った土産品のほか、ラーメンやうどんといった乾麺やジャムなどを考えている。冷凍のおにぎりやたこ焼きも対象になり得る。輸出先に応じて、英語以外の外国語表記も検討する。

　多言語表記が実現すれば、イスラム教徒向けのハラール食品や、欧米に多いとされるビーガン（完全菜食主義者）に対応した日本食の販売も伸びる可能性がある。また、小麦の代用品となる国産米粉にも着目。米粉を使った商品が小麦アレルギーに配慮した「グルテンフリー」になる強みを売り込み、コメの輸出を強化したい狙いもある。

　農水省の担当者は「モデル事業を通じて海外の規制に適合した多言語表示を実証し、他の企業にも応用できるようにしたい」と話している。【中津川甫】