核融合発電を開発している米新興企業、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は３日、日本企業１２社から出資を受けたと発表した。米マサチューセッツ州で２０２７年の稼働を目指して実証炉を建設中で、３０年代前半の商用化を目指している。

　出資したのは、三井物産▽三菱商事▽関西電力▽ＪＥＲＡ▽商船三井▽日揮▽日本政策投資銀行▽ＮＴＴ▽フジクラ▽三井住友銀▽三井住友信託銀▽三井不動産――の１２社。今回の資金調達では、人工知能（ＡＩ）向け半導体最大手・エヌビディアの投資子会社からも出資を受けた。合計で計８億６３００万ドル（約１２８５億円）に上るが、日本の１２社の出資金額は非公表。

　ＣＦＳの核融合炉は日本が長年研究をリードしてきた「トカマク型」で、開発上の難点だった大型化の問題を独自開発の強力な磁石で克服したという。磁石のコイルはフジクラの高温超電導線材が使われている。

　この日、東京都内で記者会見したボブ・マムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本は重要なマーケット。日本が核融合発電所を建設する際にも手伝いたい」と協力関係の継続を期待した。

　計画中の商用炉「アーク」の発電容量は４０万キロワットを計画しており、既に米ＩＴ大手・グーグルと実用化後の売電契約を結んでいる。【中島昭浩】