大手スーパーのイトーヨーカ堂などを運営するヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は３日、東京都内で戦略説明会を開いた。スーパー事業の業績低迷により、セブン＆アイＨＤから米投資ファンドのベインキャピタル傘下に入って初の記者会見で、石橋誠一郎社長はベインのバックアップを通じたスーパーの食品事業強化などを打ち出した。

　ヨークＨＤはセブン＆アイの祖業であるヨーカ堂を主軸に、東北地方地盤のスーパーのヨークベニマル、雑貨店のロフト、ベビー用品の赤ちゃん本舗、ファミリーレストランのデニーズ運営会社など約３０社を束ねる。

　スーパー事業は他社との競合で苦戦が続き、特にヨーカ堂は地方店舗の閉鎖や不採算事業の撤退を進めてきた。今後の立て直しについて、石橋社長は立地が良い既存店の改装とともに「食品スーパー事業を明確に強化する」と表明。専門店事業では、グループ企業の商業施設以外にも積極的に出店していく。

　ベインの西直史氏は「既存店をより魅力的にしていくのが第一ステップ。制約なく投資していく」と述べ、数千億円規模の投資を進める方針を示した。

　セブン＆アイは１日、ヨークＨＤ株式の６０％をベインに売却した。株式保有はセブン＆アイが３５・０７％、創業家が４・９３％となったが、商品戦略など協業関係は維持するとしていた。【佐久間一輝】