運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は１１日、石油元売り大手や総合商社の系列でガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する８社の営業担当者宅などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。関係者への取材で判明した。

　関係者によると、８社の営業担当者らは情報交換して東京都内の運送事業者などに販売する軽油の価格を引き上げるなど、価格調整をしていた疑いがある。各社が持ち回りで幹事を務め、定期的に会合を開いていたとみられる。

　公取委は、８社の営業担当者ら関係者から事情を聴くとともに、押収した資料の分析を進め、検察当局への刑事告発を視野に価格カルテルの実態解明を目指す模様だ。

　強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の８社。公取委は１０日に各社の本社や支店などを強制調査していた。【山田豊】