超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（立憲民主党）は１１日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党２０６人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は２２日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。

　政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「２０６人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、（パレスチナとイスラエルが平和的に共存する）２国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。

　阿部氏は「イスラエルは停戦交渉仲介国のカタールを攻撃した。イスラエルに（和平交渉への）意思は全くなく、その間にも子供たちが餓死していく」と述べ、早期の承認を強く求めた。阿部氏によると、自民、立憲、日本維新の会、国民民主、公明、れいわ新選組、共産など多くの与野党議員が署名に加わった。石破茂首相は首相就任まで、議連の会長を務めていたという。【田所柳子】