米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相は１０日、電話協議した。これに先立つ９日には、ヘグセス米国防長官と中国の董軍国防相もオンラインで協議した。両政府は第２次トランプ米政権発足後初めてとなる首脳会談の開催を模索しているとみられ、外交・安保の閣僚による協議を通じて調整を図った可能性がある。米中両政府が発表した。

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１０月末から韓国で開催される「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談する案が取り沙汰されている。

　米側によると、ルビオ氏は両国間の問題について「オープンで、建設的な意思疎通を図ることの重要性」を強調。「世界や地域の問題についても議論した」と説明した。

　中国外務省によると、王氏は「米国の最近の否定的な言動は、中国の正当な権益を損ない、内政に干渉し、中米関係の改善と発展にプラスとならないもので、中国は反対する。特に台湾問題など中国の核心的利益に関わる問題について、米国は言動を慎まなければならない」とけん制。「中米は第二次世界大戦中、軍国主義とファシズムを打ち破るためともに戦った」とも指摘し、協力の必要性を強調した。

　また、２０２５年１月の第２次トランプ政権発足後初めてとなった米中の国防相による協議で両氏は、台湾や南シナ海を巡る問題などを協議。ヘグセス氏が「米国は中国との紛争を望んでいない。中国の体制転換や封じ込めは追求していない」と主張。ただ、「米国はアジア太平洋地域に極めて重要な利益を有している」とも説明し、「断固としてその利益を守る」と伝えた。

　一方、中国国防省によると、董氏も自国の正当な権益は必ず守り、「中国への抑制、威嚇、干渉は絶対にうまくはいかない」と強調。台湾を巡る問題については「『武力による独立支援』や『台湾を使った対中けん制』など、いかなるたくらみや干渉も必ず挫折する」と述べた。ただ、双方ともに今後も対話を続けることで一致した。【ワシントン松井聡、北京・畠山哲郎】