京都市は３日、宿泊税を最高で１万円に引き上げる変更について総務相の同意が得られたと発表した。総務省によると、宿泊税を定額制で導入している全国１３の自治体のうち、最も高い税額となることが決まった。２０２６年３月１日の宿泊から適用となる。

　新たな課税区分は５段階で、１人１泊の宿泊料金が６０００円未満で２００円▽６０００円以上２万円未満は４００円▽２万円以上５万円未満は１０００円▽５万円以上１０万円未満は４０００円▽１０万円以上は１万円――。現在は２００円、５００円、１０００円の３段階で、２４年度の税収は６１億６５００万円だった。引き上げにより、市は２６年度の税収を倍増の１２６億円超と見込む。

　松井孝治市長は３日、オーバーツーリズム（観光公害）の解消が課題となるなかで「観光客のおかげで市民生活が豊かになっていくのだと市民に実感してもらうことが重要」との考えを示し「京都の素晴らしい町並みや自然景観、文化、都市基盤を高めていくために有効に使わせていただきたい」と宿泊者や徴収事務を担う宿泊事業者に理解を求めた。【南陽子】