自民、公明、日本維新の会の３党は３日、教育無償化に関する実務者協議を開き、２０２６年度から私立高も含めて所得制限を撤廃する高校の授業料無償化について、日本での定住が見込まれる外国人の生徒を支援対象とする一方、留学生は対象外とする方向性を確認した。通信制高校も支援対象とする。今後、３党での合意を経て、１０月中に政府に対して具体的な制度設計を要請する。

　会合後、自民の柴山昌彦元文部科学相は外国籍の生徒への支援について「我が国社会に定着することが見込まれる方を対象にする」とする一方、「留学生など定着が見込まれない方は制度としては対象外とする方向にしたい」と述べた。

　通信制高校については、過剰な収容定員や教育内容への課題を指摘されるケースがあるものの、不登校の生徒への教育機会提供の役割などを考慮し支援対象にする。２６年度からの小学校給食の無償化については、１１月中に一定の方向性を示すとした。

　また、４日に選出される自民新総裁に対し、３党の協議内容を尊重するよう申し入れる考えも示した。【園部仁史、加藤結花】