高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に対し、労働時間規制の緩和検討を指示したことを巡り、２７日に開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で、労働者側委員が「働き方改革の逆行はあってはならない」と強くけん制した。

　審議会では現在、働き方改革関連法の施行から５年後の見直しの一環として、時間外労働の上限規制（原則月４５時間、最大で月１００時間未満）や裁量労働制などが規定された労働基準法の改正について議論が続けられている。

　労働者側委員の冨高裕子・連合副事務局長は２７日の分科会で「働き方改革以降も過労死や過労自死はなくなっていない。政府はこの状況を極めて重く受け止めるべきだ」とした上で、「過労死ラインギリギリの水準である現行の上限規制緩和を促すなど、働き方改革を逆行させるようなことは断じてあってはならない」と指摘した。

　一方、使用者側委員の鈴木重也・経団連労働法制本部長は、首相の指示について「早期に検討を」と評価。「上限規制に関しては一律に適用されている点が問題ではないか」と指摘し、労働者の過半数で組織される労働組合がある企業での裁量労働制の対象業務の見直しを求めた。

　厚労省は現在、労働時間に関する労働者や企業への調査を進めており、結果を踏まえて審議会での議論を進める方針。【塩田彩】