政府が近く策定する新しい経済対策の素案が判明しました。地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券や、地域で活用できるマイナポイントなどの発行を推奨して消費を促します。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「地域振興でマイナポイントなど活用」を解説します。

Ｑ　新しい経済対策って聞いたよ。どんなことをするの？

Ａ　政府は、地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を増やし、プレミアム商品券や地域で使えるマイナポイントの発行を進めて、みんなが買い物をしやすくする計画です。

Ｑ　外国人に関する政策もあるの？

Ａ　外国人政策では査証（ビザ）の発行手数料を上げ、「難民認定申請対策を強化し、適正な出入国在留管理を実現する」と、素案に明記されています。

Ｑ　不動産の取引についても何かあるのかな。

Ａ　外国人などによる不動産取引の動きをしっかり調べるため、全国の不動産や土地取引の調査・分析に着手します。

Ｑ　政府の経済対策の目標は何かな。

Ａ　経済成長で税収を増やし、成長率の範囲内で債務の伸びを抑制します。その結果「政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げる。必要な政策を果断に実施するための歳出を躊躇（ちゅうちょ）せず行う」と、積極的な財政政策を進める方針です。