関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は１１日、毎日新聞のインタビューに応じ、関西を中心とした広域観光の充実を大阪・関西万博のレガシ―（遺産）の柱にすべきだとの考えを示した。

　松本氏は「観光客は日本全体で増えているが、万博で約２９００万人が来場し、追い風になっている。財政的、人員的な課題などを広域的に行政と話をする必要はあるが、目に見えて成果が出ると思っている」と述べた。

　具体的には、自身が理事長を務め、関西に加え福井、三重、鳥取、徳島の２府８県をエリアとする広域連携ＤＭＯ（観光地域づくり法人）「関西観光本部」（大阪市）が軸になると強調。各府県にある約６０の下部組織と連携した観光戦略を本格的に展開することで旅行消費を伸ばすことができるとした。

　例えば、「巡礼の旅、熊野古道（紀伊半島）」など各地域ごとにストーリー性を持たせたＰＲ戦略を策定することを想定している。観光客を地方に分散させることで「オーバーツーリズム」など京都、奈良、大阪に偏っている観光集中の弊害も避けられるとした。

　ＤＭＯのあり方については「いっぱいあるが、分裂していてつながりがない。関西から考え方を統一していく必要がある」と述べ、組織の統合を含め、優秀な職員の活用が不可欠だとした。【新宮達】