トランプ米大統領が決定した制裁関税について、対象となった３カ国は激しく反発している。

　カナダのトルドー首相は１日、１５５０億カナダドル（約１６・５兆円）相当の米国産品を対象に２５％の報復関税を課すと発表した。４日から順次発動し、対象産品にはオレンジジュース、バーボンウイスキー、衣料品、材木などを選んだ。

　トルドー氏は記者会見で米国を「最も親しい友人」と呼ぶ一方、トランプ氏の決定は両国に「分断」をもたらすと指摘。「カナダ国民に損害を与えるが、それ以上に米国民にも現実的な影響をもたらす」と批判した。

　メキシコのシェインバウム大統領も１日、報復関税の可能性を示唆した。Ｘ（ツイッター）で「メキシコの利益」を守るため「関税および非関税措置を含む次善策の実施」を経済相に指示したと公表。ただ、具体的な対象品目や規模は明らかにしていない。

　中国商務省は２日、「相応の報復措置を取って自身の権益を断固として守る」との報道官談話を発表し、今後の報復関税の可能性を示唆した。また「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則の重大な違反」として、ＷＴＯに提訴する方針も明らかにした。

　商務省は米国に対して「自国のフェンタニル問題を客観的、理性的に処理することを望んでいる。誤ったやり方を是正し、中国側と向かい合って行動するよう促す」とした。

　ただ中国は現時点で、米国に報復関税を課すかどうかは明らかにしていない。【ニューヨーク八田浩輔、北京・松倉佑輔】