トランプ米大統領は４日、核開発を進めるイランに対して「最大限の圧力」をかける政策を復活させる大統領覚書に署名した。トランプ氏は署名した際、記者団に「核兵器は持たせない。イランは核兵器を持つことはできない」などと語った。一方で「署名するのは不本意だが、選択の余地はあまりない」とも述べた。

　覚書の内容は発表されていないが、ロイター通信は、財務長官に対して新たな制裁や既存の制裁の厳格な執行など最大限の経済的圧力をイランにかけるよう命じ、財務省と国務省にイラン産原油の輸出をゼロに追い込むキャンペーンを行うよう指示するものだと報じている。

　トランプ氏はその後、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後の共同記者会見で「イランの政権に対する最大限の圧力政策を復活させるための行動をとった」と改めて表明。「可能な限り攻撃的な制裁を実施する」とし、イラン産の原油輸出をゼロに追い込むことで「地域、世界全体でのテロの資金を調達するイランの能力を低下させる」などと説明した。

　トランプ氏は第１次政権時の２０１８年、米英仏独露中の６カ国とイランが１５年に結んだイラン核合意からの一方的な離脱を表明。イラン産原油の禁輸などの経済制裁にとどまらず、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなどイランに「最大限の圧力」をかけた。【ワシントン西田進一郎】