トランプ米政権が４日、核開発疑惑のあるイランに対する「最大限の圧力」政策の復活を決めたことを受け、イラン側は反発している。アラグチ外相は５日、「（圧力政策は）すでに失敗が証明されている。復活は（米国の）敗北につながるだけだ」と訴えた。その上で、イランには核兵器保有の考えはないと改めて強調し、対話による緊張緩和を目指す意向をにじませた。現地メディアが報じた。

　報道によると、アラグチ氏は「イランの核保有を防ぐのが主眼ならば、簡単に達成できる」と述べ、最高指導者ハメネイ師が核兵器の保有を禁じる宗教令（ファトワ）を出していると指摘した。イランでは昨年７月、欧米との対話路線を掲げるペゼシュキアン大統領が就任しており、交渉による事態打開を目指す。

　トランプ氏は産油国イランの原油輸出をゼロにしたい考えだ。だが、イランは中国などとの関係を利用して原油の輸出を続け、制裁の「無効化」を進めてきた。今年１月にはロシアと「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、貿易やエネルギー開発などでの協力拡大を目指している。【カイロ金子淳】