ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の大地震で、国際的な支援が現地に入り始めている。ミャンマーは２０２１年の軍事クーデター以降、人権侵害を批判する米欧と対立し、国際社会による支援受け入れに後ろ向きだったが、今回軍事政権は支援を要請。関係強化を進める中国やロシアはいち早く救援隊を向かわせた。

　中国は２９日、ミャンマー側の要請を受け、計１００人を超える複数の救援隊を組織し、ミャンマーに隣接する雲南省や北京市からそれぞれ現地に派遣した。国営新華社通信が伝えた。

　雲南省からの救援医療隊３７人は医薬品や生命探査装置、無人機を携行。２９日朝に最大都市ヤンゴンに入った。

　中国の習近平国家主席はミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官に哀悼のメッセージを送り、「中国とミャンマーは苦楽をともにする運命共同体だ。必要とする援助を提供し、人々の生活の再建を支える」と表明した。

　タス通信によると、ロシア非常事態省は２８日、プーチン大統領の指示で、医師を含む約１２０人の救助隊や災害救助犬を載せた輸送機２機をミャンマーに派遣したと発表した。

　周辺地域での影響力拡大を狙う中国やロシアは外交的孤立の打破を目指すミャンマーと接近している。今月４日にはミンアウンフライン氏が訪問先のモスクワでプーチン氏と会談。軍事・経済面での連携強化を確認した。

　ミャンマーは２３年のサイクロンなどの大規模災害で、外部の介入を嫌う軍事政権が国際支援を妨害してきた経緯がある。

　国連は被災地支援のため、５００万ドル（約７億５０００万円）の緊急支援を決定。トランプ米大統領も２８日、記者団に対し「深刻な被害が出ている。我々はすでにミャンマーと話をした」と述べ、支援要請があれば応じる考えを示した。

　その他にも多くの国が支援を申し出ているが、インフラに大きな被害が出ているため、支援の受け入れは難航も予想される。

　台湾は地震発生から数時間後に、１２０人態勢の救助隊が派遣準備を完了したと発表。だが外交部（外務省に相当）によると、ミャンマー政府から正式な要請がないため、救助隊は待機を続けている。ミャンマー側の説明では、使用可能な空港がヤンゴン空港に限られるなど、国際的な救助受け入れには慎重な検討が必要だという。【台北・林哲平、北京・河津啓介】