台湾の頼清徳総統は６日夜、米国が発表した「相互関税」について住民向けのビデオメッセージを発表し、報復関税で対抗する計画はないと明らかにした。

　頼氏によると、対米貿易黒字縮小のため、米国産の農業や工業、天然ガスや軍備品などの購入計画を進める。また既に発表されている、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による１０００億ドル（約１４兆５０００億円）の追加投資に加え、電子・情報通信などの各分野での投資を増やして、米国との経済協力を緊密化させるとした。米国と相互の「ゼロ関税」から交渉を開始させてもよいと述べた。

　頼氏は台湾の対米輸出額は輸出全体の約２３％にとどまり、それも競争力のある通信関係の産品が６割以上を占めるとして台湾経済の力強さを強調。「適切な対応策を取れば、衝撃を小さくできる。慌てないでほしい」と呼びかけた。

　米国は台湾には３２％の「相互関税」をかけるとしている。【台北・林哲平】